コーポレートガバナンス
当社は株主・顧客をはじめとする様々なステークホルダーの満足度を向上させ長期的・永続的な発展を遂げる為に、コーポレートガバナンスを重要な経営基盤として位置づけ、コーポレートガバナンスの強化・充実を全社と一丸となって図っています。
コーポレートガバナンス体制
当社は、以下のコーポレートガバナンス体制により経営の公正性と透明性を確保しています。
取締役会の概要
取締役会の体制は、取締役3名で構成されています。（2019年度4月時点）
法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督する目的で、月1回定期的に開催し必要時は臨時取締役会を開催してスピーディーな意思決定を実施しています。
なお、取締役の責任を明確にする目的で、取締役の任期は1年としています。
監査役
当社は、監査役を2名設置しています。（2019年度4月時点）
取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、当社経営体制の公正性と透明性の確保に務めています。
トップマネジメント会議
代表取締役社長を議長とし、取締役・理事・事業部長を構成員として、迅速な業務執行を目的に月2回開催しています。
取締役会が決定する基本方針に基づく経営の基本施策に関する諸方策や、その他重要な業務執行に関わる事項の審議・報告を実施しています。
CSR委員会
代表取締役社長を議長とし、取締役・理事・事業部長を構成員として年2回開催しています。
主にコンプライアンス・レスポンシブルケア・社会貢献の観点から、会社全体が積極的にCSR活動をするための企業風土の醸成を行い、対応策や改善策を審議しています。
コンプライアンス委員会
常務取締役を委員長とし、各機能部長を構成員として年4回開催しています。
主に当社グループを取り巻く様々なコンプライアンスリスクを洗い出し、対応策を検討するとともに予防的側面から、各種教育の実施や社内規程の整備を行っています。
RC（レスポンシブルケア）委員会
常務取締役を委員長とし、各機能部長を構成員として年4回開催しています。
主に当社国内グループの各地区・各部門のRC活動の活動支援を行う他、各活動の課題・要望を吸い上げ審議検討し、活動のスパイラルアップを図っています。
内部統制システム
当社は、経営の効率性及び財務報告の信頼性の確保、遵法及びリスク管理という観点から、内部統制システムの構築を図っています。
当社の内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）は以下の通りです。
当社および関係会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の取締役会は、法令、定款、取締役会規則、その他関連規定に基づき、経営上の重要事項、ならびに当社および関係会社管理規定に定められた会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の経営上の基本事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(b) 当社の取締役は必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。
(c) ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。
(d) 日本ペイントホールディングス株式会社（以下「ＮＰＨＤ」という）が設けている「目安箱制度」を当社および当社国内子会社（以下「当社国内グループ」という）ならびにＮＰＨＤおよび当社からの国内外関係会社への出向者の横断的な内部通報窓口として設置している。
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制法令および情報管理規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、トップマネジメント会議議事録、その他重要な会議議事録および稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、必要により取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の取締役会、トップマネジメント会議、マネジメントミーティング（以下「ＭＭ」という）、その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。
(b) 当社のＣＳＲ委員会は当社グループの安全、環境、品質、コンプライアンスに係る重要リスクの管理および内部統制システムを継続的に見直し、整備を行う。
(c) 内部監査部門を置き、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
(a) 当社国内グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し、毅然とした姿勢で対応する。
(b) 当社国内グループは、反社会的勢力に対する対応マニュアルを作成し、継続的な社内教育を実施することで、当社国内グループとしての対応力向上をはかるとともに、警察など外部専門機関との連携を深めることにより、組織的に対応できる体制を整備している。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、ＮＰＨＤおよび当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定している。この経営計画を踏まえ、当社は、当社グループの年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、当社の取締役会に報告する。
(b) 当社は、経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としている。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) ＮＰＨＤの経営理念であるMission、Vision、Value、Wayを当社グループの共通の価値観・行動指針とする。当社グループの全員が経営理念を深く理解し、日々の業務で実践することで、当社グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかる。
(b) 重要な関係会社に対しては、当社の取締役またはそれらに準ずる者を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底をはかる。
(c) 当社は、権限・責任規定、関係会社管理規定を設け、当社グループは、これらの規定に従い、所定の案件については当社およびＮＰＨＤに報告し、重要な案件については当社およびＮＰＨＤの取締役会の承認を得る。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人の設置に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役と協議のうえ監査役スタッフを置いている。（兼任）
(b) 監査役スタッフは監査役監査活動を補助するとともに監査役が指示する調査その他監査に必要な業務を行う。
(c) 監査役スタッフの任命、解雇、配転等の人事異動等については、常勤監査役の同意を得たうえで、取締役会がこれを定める。
当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査役は、取締役会、トップマネジメント会議、ＭＭ、ＣＳＲ委員会、その他重要な会議に出席し、業務執行の審議、決定等につきその内容を確認、監査できる。
(b) 監査役は必要に応じて取締役、担当部署、当社グループ等に対し、業務に関する報告を求めることができる。
(c) 当社国内グループの役員等、使用人ならびにＮＰＨＤおよび当社からの国内外関係会社への出向者または、これらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為や重大な事故の発生など、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに当社の監査役に対して報告を行う。
(d) 当社は、当社国内グループの使用人ならびにＮＰＨＤおよび当社からの国内外関係会社への出向者が不利益を受けることなく、当社の監査役に直接通報するなど報告できる体制を整備している。
その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役と監査役とは定期的に会合し、情報および意見の交換を行う。
(b) 監査役は、会計監査人、ＮＰＨＤおよび関係会社監査役、ＮＰＨＤコーポレート監査部および当社内部監査部門との連携、情報交換を適宜行う。
(c) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する等の必要な監査費用を会社が負担する。
